八戸市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会－06月14日-03号
また、国におきましては、運営に関するより具体的な内容を定めた放課後児童クラブ運営指針が策定され、さらに、文部科学省と厚生労働省により、放課後児童クラブと放課後子ども教室の整備推進を図る新・放課後子ども総合プランが策定されたことから、これらの条例や運営指針等の趣旨を踏まえた市のガイドラインの見直しが必要となりました。
また、国におきましては、運営に関するより具体的な内容を定めた放課後児童クラブ運営指針が策定され、さらに、文部科学省と厚生労働省により、放課後児童クラブと放課後子ども教室の整備推進を図る新・放課後子ども総合プランが策定されたことから、これらの条例や運営指針等の趣旨を踏まえた市のガイドラインの見直しが必要となりました。
国においては、平成30年度策定の新・放課後子ども総合プランの中で、新たに放課後児童クラブを整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、小学校の余裕教室などを活用することが望ましいと示しております。
今冬の除排雪について、昨年６月に改訂された弘前市雪対策総合プランに基づき、今年度当初予算に10億円を計上しスタートいたしましたが、この弘前市雪対策総合プランの道路交通確保の施策の観点から何点かお伺いいたします。 具体的には、今冬の気象状況と道路除排雪の実施方法の特徴はどうであったのか、そしてその結果をどう捉えているのかお伺いいたします。
当初の事業計画では、融雪の整備計画はありませんでしたが、平成26年３月に策定した弘前市雪対策総合プランにおいて、効果的な融雪対策を進めるため道路融雪の拡充を図り、安心で快適な活気あふれる生活を送れるよう、当地区内に融雪施設の設置を計画いたしました。
本市では、まちづくりの最上位指針である青森市総合計画において、未来を支える人材の育成を図る「ひと創り」を基本政策の一つに掲げ、その中で「子ども・子育て支援の充実」に取り組むこととしており、計画に掲げた施策を推進するため、青森市子ども総合プランを策定し、国、県とも連携しながら、子育て支援に係る各種事業を実施しているところであります。
国では、平成30年度策定の新・放課後子ども総合プランにおいて、全国の放課後児童クラブの拡充とともに運営体制の質の向上を図るための施策を推進しております。その一環として、支援員の賃金改善を行う放課後児童支援員等処遇改善事業や支援員の経験等に応じた処遇改善を行う放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業等の事業が実施されております。
今後の雪対策につきましては、現在、改訂作業中である弘前市雪対策総合プランの柱となる、市民・事業者・行政の協働による新たな除排雪を実現させることにより、人口減少、少子高齢社会にも対応できる持続可能な除排雪体制の構築に向け、しっかりと取り組んでまいります。 以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員） 岩崎観光部長。 ○観光部長（岩崎 隆） 私からは、雪燈籠まつりについて補足説明いたします。
本市では、次世代育成支援対策推進法の規定により策定した青森市子ども総合プランに、「貧困など様々な環境にある子どもや家庭への支援」を施策の一つとして掲げており、この内容は、子供の貧困対策に関する大綱及び青森県子どもの貧困対策推進計画の内容とも重複していることから、令和２年度中に予定している同プランの一部改定に合わせ、子どもの貧困対策についての計画として位置づけることとし、その内容については、新たな大綱及
その指針となるのが雪対策総合プランであるはずだと考えています。計画を進行管理し、市民への説明責任を果たすことで市民協働が進み、市長がおっしゃるＰＤＣＡサイクルにつながっていくものだと考えております。 ホームページを見ると、現在の雪対策総合プランの計画期間は平成29年度が期限になっております。
国の新・放課後子ども総合プランにおきましては、市町村における放課後児童会の実施として、学校は放課後も児童が校外に移動せずに安全に過ごせる場所であり、市町村は放課後児童会の実施に当たって、学校教育に支障が生じない限り、余裕教室や放課後等に一時的に使われていない特別教室などの徹底的な活用を促進するものとされております。
同大綱は今年度見直しが行われまして、先ほど工藤議員からも御紹介がございましたとおり、去る11月29日に示されたところであり、妊娠・出産期からの切れ目のない支援、困難を抱えた女性への支援、ひとり親への就労支援などの施策を推進していくこととされておりますが、これらの内容は、「『子どもの最善の利益』を第一に考えた『子どもの権利』の保障」を基本理念とした青森市子ども総合プランと施策の内容が重複しているところであります
現在、改訂作業中の雪対策総合プランにおきましては、市街地や田園地区といった地域の特性に配慮した上で段階的に工区の統合を検討することとしております。
あと、国の流れとしては新放課後総合プランが昨年度策定されまして、八戸市だけではなくて、全国的に放課後児童健全育成事業のニーズは高まっています。
厚生労働省では、平成30年度策定の新・放課後子ども総合プランにおいて、全国の放課後児童クラブの児童の受け皿を、平成30年度の122万人から、整備目標として令和５年度までに152万人に拡大すると掲げております。これに基づき、国では運営費補助を継続し、指導員の人件費見直しや人材確保対策などを推進するとともに、令和２年度から指導員の配置基準について制度改正が行われることとされております。
市に寄せられる間口除雪に関する高齢者世帯からの要望・苦情は年々増加傾向にあり、現在作業中である弘前市雪対策総合プランの改訂に当たって本年１月に開催した弘前型スマートシティ推進協議会雪対策部会においても、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会の方々から、「ひとり暮らしの高齢者がふえており、除雪の依頼がふえている」「ボランティアの方の高齢化が見られる」などの意見が出されております。
○都市環境部長（柳田 穣） スマートシティ構想に基づく雪対策事業のこれまでの総括ということでございますけれども、この雪対策関連の事業につきましては、先日もこの議会でも取り上げられましたけれども、雪対策総合プランというのものっとりながら進めているというようなことでございます。
○都市環境部長（柳田 穣） １点目にいただきました12月ごろに議員のところにも届いたというアンケートですけれども、こちら雪対策総合プランの、今改訂を行っているに当たって市民の方に御意見をいただくということで、市民の方、また事業者の方にアンケートを行っております。
そこで、大切なことは、やっぱり今取り組んでおられるという次の雪対策総合プランに市民力をどう生かすかということだろうと思うのですね。 それで、ちょうどきょう、けさ、自宅に弘前市雪対策総合プラン改訂に関するアンケート調査というのが新聞と一緒に入っていました。私、議員、今12年目に突入して半年たったのですけれども、私のところにこういうアンケートが来たのは初めてでございました。
強いて言えば、ことしの９月14日に放課後子ども総合プランの新しい形のものが、通知が出ていますよね。ちなみにこれは、文科省の生涯学習政策局長、文科省初等中等教育局長、文科省の文教施設企画部長、それに厚生労働省子ども家庭局長という連名で来ていますね。この中を読み解くと、やはりかなり国も危機感を持っているし、具体的なものをかなり盛り込んでいるというふうに思います。